本店所在地の変更は年14万件渋谷の同一住所に1,678社

月平均1万1664件の所在地変更を年換算すると、約14万件になる。登記法人1,000社当たりの年間変更件数は27.7件だった。

月平均は対象期間の集計値、年換算は月平均を12倍した概数。法人格別の件数は2026年8月までの1年間。

法人情報の変化は新設時に限られない。所在地変更が新規登録に近い規模で発生していることから、顧客データベースでは新規法人の追加とともに、既存法人の情報更新も重要となる。

変更件数には同一法人による複数回の変更を含む。このため、1,000社当たり27.7件という数値は、移転した法人の割合とは異なる。

登記住所別では、渋谷区道玄坂1丁目10番8号の渋谷道玄坂東急ビル2F-Cが最多だった。12か月間の設立登記は1,091件、本店の転入は587件。銀座や西新宿でも、一つの住所に600件を超える設立登記と転入があった。

バーチャルオフィスでは、複数の法人が同じ住所を登記先として利用する。実際の業務拠点が別の場所にある場合もあり、登記件数の増加をその地域のオフィス需要や雇用の増加と同一視することはできない。

地域別の企業集積を分析する際には、登記所在地に加え、事業拠点や求人の勤務地との照合が必要となる。特定住所への集中は、法人の所在地データだけでは事業活動の地理的な広がりを捉えきれないことを示唆する。

法人格別の年間変更件数は、1,000社当たりで合同会社が46.3件、株式会社が39.8件、有限会社が6.9件だった。業種別では、情報・通信業が68.1件、金属製品が13.2件。業種情報が得られ、集計対象が5,000社以上ある業種を比較した。

所在地の変更頻度には法人格や業種による差があり、顧客情報の更新頻度を検討する際の参考となる。ただし、法人格別の差には法人番号の指定時期や業種構成の違いも含まれる。変更頻度の高さが、そのまま企業の成長性を示すわけではない。

登記官による閉鎖は、2025年1月に6万248件、2026年1月に4万7740件記録されていた。特定月への集中には、行政上の処理の影響を考慮する必要がある。

閉鎖件数の急増は、必ずしも同じ月の倒産や事業撤退の増加を意味しない。閉鎖理由と記録日を確認し、事業活動の変化と区別する必要がある。

所在地変更や閉鎖の履歴は、企業の変化を把握する入口となる。求人、拠点、従業員数の推移を組み合わせることで、登記上の変化が事業の拡大・縮小を伴うものかを検証できる。

対象は、国税庁の法人番号公表データをもとにKIJIが記録した、2023年6月〜2026年8月の39か月間の変更履歴。本店所在地の変更、名称変更、新規登録、登記記録の閉鎖などを集計した。訂正や、行政区画・住居表示の変更に伴う一斉変更は除外した。

本店所在地の変更は登記上の住所変更を指す。実際のオフィス移転を確認したものではない。法人1,000社当たりの件数は、登記記録が閉鎖されていない法人の数を分母として算出した。移転元・移転先の比較は、KIJIで変更前の所在地を把握できる法人に限る。法人番号公表データには会社以外の法人等も含まれる。

• 登記住所の集計。設立登記と本店の転入は、階数や部屋番号を含む登記住所の表記ごとに数えた。住所の種類（バーチャルオフィス、オフィスビルなど）はKIJIの分類による。
• 法人番号の指定年。属性別の集計では、法人番号が指定された年を用いた。制度が始まった2015年10月に番号が指定された法人は、最も古い区分にまとめている。
• 出典。KIJIによる国税庁法人番号公表データの変更履歴の集計。