既存事業所の被保険者数春に45万人増も年間では微減

継続調査の対象とした事業所の被保険者数は、2026年5〜6月に合計45万147人増えた。直前の10か月間の減少は47万2141人で、差し引きでは2万1994人減った。対象全体の約3,900万人に対して減少幅は小さく、年間ではほぼ横ばいといえる。

2023年11月時点の事業所を対象とする。合併・分割などによる変動を含む。最下段は上の2期間の合計。

春の増加は大きいものの、年間を通じた純増には結びついていない。月次の増減を企業の拡大・縮小の指標として用いる際には、前年同月比などで季節変動の影響を確認する必要がある。

なお、2024年7月、12月、2025年1月など、春以外にも増加した月がある。増加が春に集中する傾向は認められるが、春以外の全期間で減少が続いているわけではない。

2026年9月の被保険者総数は4,011万2946人で、前年同月から47万9464人増えた。一方、2023年11月時点から継続して調べた既存事業所では、同じ1年間に3万263人減少した。減少率は約0.08%だった。

各月のKIJIの観測値。合併・分割などによる変動を含む。

各月の全事業所と既存事業所の被保険者数の差は、2023年11月より後に台帳へ加わった事業所の人数に当たる。2026年9月時点では約33万5605事業所、約124万849人だった。

台帳への追加は、必ずしも企業の新設を意味しない。既存企業の社会保険への加入や、事業所の分割などに伴う変更が含まれる場合もある。この約124万人のうち、新設企業による雇用がどれだけを占めるかを調べるには、法人の設立時期や組織再編の履歴を照合する必要がある。

総数の増加を既存事業所の増員と捉えると、企業の人員動向を読み違える。対象を固定した継続比較と、台帳全体の比較を併用することで、増加が生じている範囲を区別できる。

2024年9月から2026年9月までの2年間では、東証グロース市場の対象企業の被保険者数が合計+11.94%増えた。非上場の対象事業所は+0.26%増にとどまった。

2024年9月から2026年9月の比較。既存事業所を対象とし、合併・分割などによる変動を含む。各区分の被保険者数の合計を比較したもので、企業ごとの増減率の平均ではない。

同じ2年間を規模別に見ると、基準月の被保険者数が1〜9人だった事業所では2.36%減少した。地域別では、31都道府県で既存事業所の被保険者数が減った。

人数の増減には、市場区分や事業所規模、地域による差がある。ただし、業種構成や合併などの影響も含まれるため、区分間の差をそのまま人材の移動と解釈することはできない。小規模事業所の減少についても、転職、廃業、省人化などの要因分解は行っていない。

企業単位の被保険者数は、組織再編でも大きく変動する。子会社の吸収合併によって、新規採用がなくても存続会社の被保険者数が増える場合がある。事業移管に伴う減少も、退職や人員削減とは区別する必要がある。

月次の被保険者数に求人や開示情報を組み合わせれば、増加が持続している企業を抽出し、その背景を検証できる。人材サービスでは採用需要の把握、企業分析では人員拡大と組織再編の切り分けに活用できる。上場企業ごとの推移と、変動の大きかった企業の開示情報は「詳細分析」に掲載した。

今回の集計は、春の大幅な増加が年間の純増を意味せず、台帳全体の増加も既存事業所の増員とは一致しないことを示した。月次データの解釈には、比較期間と対象範囲をそろえることが不可欠となる。

2026年9月時点で、ひとつの法人番号のもとにいる被保険者数の上位。従業員の多くがひとつの法人に属する人材派遣会社や物流会社が上位に並び、子会社の多いメーカーは、グループの従業員数から想像するより下位になる。

2026年9月までの1年間で、上場企業のなかで被保険者がもっとも減ったのは、ホンダ −8,131人、日野自動車 −3,269人、日産自動車 −2,673人。逆に最も増加したのは、キヤノン +2,554人、富士通 +1,736人、トヨタ自動車 +1,528人。採用や人員削減ではなく、法人番号間の異動によるものも含まれる。その内訳は下表の開示情報が示す通りである。

被保険者300人以上の上場企業について、12か月間の変化が大きかった順に人数で示す。KIJIが該当する適時開示を保有している場合は、最後の列に要約した。「構造的」のタグは、採用や退職ではなく法人番号間の異動とみられることを意味する。開示情報が見当たらないことは、組織再編がなかったことの証明にはならない。

企業名または証券コードを入力すると、2023年11月以降の毎月の被保険者数が表示され、1か月で起きた構造的な変動には印が付く。

日本年金機構の適用事業所情報をもとに、KIJIが被保険者数を月次で追跡した。既存事業所は2023年11月時点の228万366事業所を指す。本稿では2026年9月までの観測値を用いた。月の表記はKIJIの観測月で、入退社があった月とは一致しない場合がある。

被保険者数には加入要件を満たさない従業員などが含まれず、企業が公表する従業員数とは一致しない。人数の変化には採用・退職のほか、社会保険の適用拡大、合併、分割などの影響も含まれる。法人番号で紐づけた人数は、企業グループ全体の従業員数を表すものではない。本稿では、合併・分割などの影響を除く調整を行う前の数値に統一した。

• 構造的な変動。採用では説明できない規模の1か月の変化を指し、合併、分社化、持株会社化などを含む。図表で「構造的な変動を除く」と記した系列は、これらを除外している。本文の数値はこの調整を行っていない。
• 業種、都道府県、上場区分。KIJIの企業データベースに基づく。
• 出典。KIJIによる日本年金機構適用事業所情報の月次集計、KIJI企業データベース。