求人の27.5%が改定後の最低賃金未満

パート求人の34.5%は、提示時給が改定前の最低賃金以上で、上回る幅が2%以内にとどまっていた。これに対し、2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円、約5%上がる。

提示時給が改定前の最低賃金近辺に集中していたため、基準の引き上げによって多くの求人が新たな基準を下回る。44.8%という比率は、こうした賃金分布を反映している。

採用時の時給引き上げは、既存従業員との賃金差にも影響する。経験や勤続年数に応じた処遇を維持するため、募集条件の変更が賃金体系全体の見直しにつながる可能性もある。ただし、本集計は既存従業員の賃金を含まず、人件費の増加額を推計したものではない。

フルタイム求人では、提示月給の下限を、就業時間と年間休日数から推計した月平均所定労働時間で割って比較した。改定後の基準を下回る割合は17.4%で、建設業の正社員求人に限ると15.1%だった。

提示月給が同額でも、年間休日数や所定労働時間によって時間当たり賃金には差が生じる。月給の額面だけでは捉えにくい募集条件の違いが、時給換算によって表れる。

時給換算には求人票の就業時間や年間休日数を用いた。休憩時間、手当の内訳、変形労働時間制などの扱いによって推計値が変わるため、個別求人の適法性を判断するには追加の確認を要する。

改定後の最低賃金を下回る求人の割合は、青森県が39.2%、秋田県が38.7%、岩手県が37.3%だった。東京都は21.7%、千葉県は20.9%で、青森県と東京都の差は17.5ポイントに上る。

改定後の最低賃金を下回る割合の上位3県と、首都圏の2都県。47都道府県の地図と一覧は「詳細分析」に掲載。

最低賃金の額が相対的に低い地域でも、改定後の基準を下回る求人の比率は高い。改定の影響を測るには、基準額に加え、募集賃金と最低賃金の差を把握する必要がある。

地域別の比率には、業種や雇用形態の構成差も含まれる。企業の賃上げ余力を直接示すものではなく、地域固有の要因を検証するには業種・雇用形態をそろえた比較が必要となる。

今回の集計では、改定後の基準を下回る割合に、雇用形態や地域による差が見られた。人材サービス会社にとっては、求人を業種・地域別に整理し、募集条件の見直しを提案する際の判断材料となる。

フルタイム求人でも17.4%が該当したことは、月給制の募集条件を時間当たり賃金で検証する意義を示す。最低賃金への対応範囲を把握するには、パート時給に加え、提示月給と所定労働時間を一体で捉える必要がある。

対象は2026年5〜9月にハローワークで受理された約171万件の求人、約25万事業所。うち約164万件で時給による比較が可能だった。月給制の求人は提示月給の下限と、就業時間・年間休日数から推計した所定労働時間を用いた。比較基準は2026年度の地域別最低賃金（全国加重平均1,177円、1,085円から1,280円まで）。求人件数は採用人数を表すものではなく、すでに募集を終了した求人が含まれる場合もある。

実際の最低賃金への適合性を判断するには、算入対象となる賃金や所定労働時間を個別に確認する必要がある。また、本分析はハローワーク求人を対象としており、日本の求人市場全体を代表するものではない。

• 求人票。2026年5月から9月までにハローワークが受理した求人を、KIJIが記録し、事業所に紐づけたもの。フルタイム、正社員、パートの区分は、ハローワークの分類に従う。
• 時給換算。月給制の求人について、提示された月給の下限を月あたりの所定労働時間で割ったもの。所定労働時間は、記載の就業時間と年間休日から求め、法定の休憩時間を差し引いている。法律上の最低賃金の判定では提示賃金に含まれる一部の手当が除かれるため、この推計は事業所側に有利な試算となっている。
• 業種。ハローワークの産業名をKIJIがまとめたもの。事業所の規模は、ハローワークが求人とともに公開する事業所情報による。
• 出典。KIJIによるハローワーク求人データの集計、厚生労働省の地域別最低賃金公表資料。